特定非営利活動法人（NPO法人)
障害年金支援ネットワーク

　当ネットワークが発足されたことが、朝日新聞（4月8日朝刊）、日本経済新聞（4月8日朝刊）、毎日新聞（4月3日朝刊）の3紙に掲載されました。
　障害年金の受給資格があることを知らなかったり、手続きが煩雑だと請求を先延ばしにするケースが増えており、個人での対応が難しくなってきた青木久馬氏が、奈良県と大阪府の社会保険労務士14人で、障害年金支援ネットワークを結成したことが紹介されています。